蓄電池の導入費用

かつての蓄電池は非常に高価でしたが、最近は購入しやすい価格になったうえに
2024年度も国や地方自治体からもらえる補助金制度があります。

2024年度に活用できる国の補助金としては、
国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」や経産省の「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」が予定されております。

2023年頃からの電気料金高騰により、太陽光発電の売電期間10年を終了される方の多くが、国・自治体などの蓄電池補助金を活用して蓄電池を設置される方が増えております。

ここでは、そんな蓄電池を導入する時にかかるさまざまな費用について、詳しく説明していきましょう。

蓄電池の導入費用

蓄電池には、蓄電池の導入費用は、主に以下の3つの費用です。

蓄電池の本体価格

蓄電池の本体価格は容量と機能で変わってきます。

たくさん電気を貯められる「大容量」な蓄電池　→　高額な傾向
太陽光発電で充電することを前提に、小〜中サイズにすると十分な性能でも安く買えます。

停電中に家全体で電気が使える「全供給型」の蓄電池　→　高額な傾向
蓄電池の電気が使えるのを一部屋に限定する「特定供給型」はリーズナブルに購入できます。

設置工事

屋外に設置するのか、屋内に設置するのかにより、工事内容は異なります。

工事費は安いほうがもちろんいいですが、しっかりと工事をしてくれる施工店を選択したほうが安心です。

電気工事

配線工事、太陽光発電との連携工事など、電気工事などが必要です。

上記のトータル費用で導入費用が決まります。特に、本体価格はどの販売施工店でもあまり変わりませんが、設置工事と電気工事が販売施工店によって大きく変わります。見積りの際には、設置工事費と電気工事に注目をしましょう。

蓄電池の導入費用は年々下落

家庭用、産業用蓄電池ともに年々価格は下落しています。

経済産業省では、蓄電池の低減化を目標としており、国全体で蓄電池の普及をしています。

蓄電池の導入費用は年々下がっています。現在の相場は、容量やメーカー、販売店からの見積りによりますが、70〜200万円（税込）の間で購入することができます。

家庭用太陽光発電の導入費用の推移(容量:5kWh) 補助金名称：2023年度のDER等導入事業（経産省）の蓄電池目標価格より算出
2023年度の蓄電池目標価格（設備費+工事費・据付費）は14.1万円／kWhとなっており、5KWh設置の場合は約70万円です。

家庭用・産業蓄電池の導入費用

一般家庭で導入される蓄電池の容量は、家族構成にもよりますが、4.5kWh～15.0kWh程度です。

9.8KWhの蓄電池を導入した場合、蓄電池の導入価格は140万程度となり、補助金（約30万）を活用すると110万程度となります。

計算方法：導入価格140万（住宅用蓄電池目標価格14.1万円／kWh×9.8KWh）- 補助金：約30万（2.7万円/kWh～3.2万円/kWh×9.8KWh）

産業用蓄電池の導入費用

産業用蓄電池は、家庭用蓄電池の約1.5倍程度のキロワット単価が相場になっています。（2023年度 業務産業用蓄電システム目標価格（設備費+工事費・据費）16万円／kWh）です。

インターネットネット上を検索していると、いろいろな価格が見受けられますが、メーカー、種類、販売施工店の工事費などによって価格には大きく幅があります。

できるだけ安く購入できるよう、当サイトのような見積りサイトで、必ず複数社の見積りを比較することがより安く導入するコツです。

蓄電池は太陽光発電とセットで

蓄電池の購入には、太陽光発電とセットで購入することで、電気料金を大幅に削減することができます。

1993年当時の家庭用太陽光発電システムの価格はおよそ370万円でしたが、2018年になると100万未満での購入も可能となっています。

しかしその費用も、余剰電気を売ることができる売電収入で回収可能ですので、何年かで設備投資分を取り返して、その後は黒字になったというケースもあります。

※こちらは、電気料金値上げ前の経済メリットとなりますので、2024年現在はさらなる経済メリットを期待できます。

補助金制度を活用しよう

それでも費用に心配があるという方には、補助金制度を利用することをオススメします。

202④年現在は、国より蓄電池導入に関する補助金「子育てエコホーム支援事業」や「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」が補正予算・本予算で予定されており。名称は難しいのですが、住宅用蓄電池だけでなく、産業用蓄電池も対象となる予定です。

これにより、個人や法人用の蓄電池を割安価格で導入できます。

さらに、都道府県や市町村でも導入に関する補助金事業を設けているところがあります。
補助金のルールは自治体によって異なりますので、
複数の補助金を併用できるケースがあります。

特に東京都の蓄電池に対する補助金は最大で120万となっております。
令和5年度の申し込み期限が3月頃ですが、
令和6年度の補助金は5月ぐらいには発表される見込みです。

ぜひ一度チェックしてみてください。