蓄電池の後付け設置(増設)どうすればいい？必要な申請手続きや価格について

蓄電池にはメリットが多いと注目されていることから、すでに太陽光発電を設置している家屋に追加で蓄電池を後付け設置しようと検討している人も多いことでしょう。

あとから蓄電池を追加で導入する場合、
どんな申請や手続きが必要なのでしょうか。

この記事では、蓄電池を後付けしたいと考えている人に向けて、必要な申請と手続きや価格帯を詳しく説明します。

また、蓄電池を後付けする方法は2種類あるので、それぞれのメリットやデメリットをご紹介します。後付け設置のタイミングや注意点なども詳しく解説しますので、ぜひ参考になさってください。

この記事を読むことで、気になる買取価格や補助金についての疑問も解消するでしょう。

蓄電池を後付けする場合には手続きが必要

そもそも「蓄電池の後付け」とは？

「蓄電池の後付け」とは、すでに太陽光発電が設置されている家に、「あとから」蓄電池を設置するケースのことを指します。

さらに、既設の太陽光発電との連携を考えて蓄電池を選ばなければならないなどの注意点もあります。次の段落では蓄電池の後付けに必要な3つの手続きについて説明します。

FITの変更認定申請をする

蓄電池をあとから設置する際に必要な手続きは、「FITの変更認定申請」です。この段落では、変更認定申請とは何か、買取期間終了後の手続きや買取価格はどうなるのか、といった疑問について説明していきます。

変更認定申請とは

「変更認定申請」とは、FIT（固定価格買取制度）の認定時に届け出た内容に変更があったときに行う手続きのことをいいます。

太陽光発電システムを設置するときに、発電システムの構成などを申請する設備認定や事業計画認定をしているはずです。蓄電池の後付けは、当時の申請内容に変更が加わることだからです。

FITとは固定価格買取制度のことで、太陽光発電システムの売電価格が保証される制度としてご存知でしょう。FIT認定後に蓄電池をあとから設置するケースでは、「自家発電設備等の変更」に該当するため変更認定申請が必要になります。

変更認定申請の方法

具体的には、「再生可能エネルギー電子申請」のサイトにログインし、「自家発電設備等の設置の有無」という項目で「有」を選択し、種類を「蓄電池」として、設置位置や区分計量の可否を入力していきます。

区分計量の可否とは、蓄電池からの放電で売電する量が計測できるか否かということです。

必要書類は「配線図」。大変な手続きは販売業者に相談を

変更認定申請の手続きをする際には、配線図などの必要書類を添付することになります。専門的な知識も必要なので、自分でできるだろうかと不安になるかもしれません。

しかし、太陽光発電や蓄電池の設置業者、販売業者といった専門業者に相談すれば大丈夫です。代行を依頼することもできるので、利用すればスムーズに手続きが進みます。

認定申請など各種問い合わせ窓口

ほかにも、認定申請についての各種問合せを受け付けてくれる「JPEA代行申請センター」があります。手続きで分からないことは相談してみましょう。
JPEA代行申請センター

FIT買取期間が終わった家庭は手続きが簡単になる

太陽光発電の買取期間が終了したあとでも、申請する必要はあります。

ただし、買取期間終了後から廃止届出が受理されるまでのあいだに蓄電池の設置を行う場合は、「事前変更届出」でもよいことになりました。

事前変更届出は、比較的軽微な変更に適用される申請手続きです。

申請しないと売電できなくなるリスクがある

蓄電池を後付けするときに、必要な申請しないとどんなリスクがあるのでしょうか。

確かに、複雑に見える申請について、「手続きをするのは面倒」と思う人も多いことでしょう。

固定価格買取制度で務付けられた手続きを怠った場合、FIT法に基づく指導・助言や改善命令、FIT取消しの対象となるリスクがあります。

これまでにも、提出義務がある定期報告を怠ったとして注意喚起が公開されたケースがありました。不当な儲けを狙う悪質なケースと判断され、罰則が科せられたこともあるのです。

FIT期間中に蓄電池を付けたら買取価格が変わる？

蓄電池を後付けしたら、それまで適用されていた買取価格は変わるのか？という点も気になるポイントです。

FITの買取期間中に蓄電池を設置すると、変更認定申請によってFIT価格が変更となるケースもあります。この場合のFIT価格は、蓄電池を設置して変更認定申請をしたときの価格へと変更されます。

【FIT価格が変更になる条件】

• 太陽電池の合計出力がパワーコンディショナの出力より大きい過積載の場合
• 蓄電池を、パワーコンディショナよりも太陽電池側に設置する場合（電力会社の送配電網側ではない）

この2つの条件が同時にすべてあてはまる場合にのみ、変更認定申請時のFIT価格に変更されます。

FIT価格の変更イメージ

たとえば、2018年度に10kW未満のFIT価格である「26円」が適用された世帯が、2024年度に変更申請を行った場合、FIT価格は「16円」に変わります。

蓄電池を後付けしても、すべてにあてはまる案件でなければ、変更認定申請の必要はあるもののFIT価格の変更はありません。

FIT価格を変えたくないときは、蓄電池の設置業者とよく打ち合わせておくことをおすすめします。

電力会社との接続契約にかかわる申請

蓄電池をあとから設置する際には、電力会社との接続契約にかかわる申請も必要になるので説明していきます。

太陽光発電システムを設置するには、経済産業省とのFIT制度の契約だけでなく、電力会社との契約も必要になります。電力会社の送配電網に接続する「系統連系」に関する契約は、太陽光発電システム設置時に行っているはずです。

蓄電池の設置に伴う申請手続きは、電力会社ごとに手続きの方法が異なります。

補助金の申請

ここでは補助金の申請について詳しく解説しますのでチェックしておきましょう。

蓄電池をあとから設置する際でも、補助金の申請ができます。設置費用を安くするために、補助金の活用をおすすめします。代表的なものを3つあげるので参考にしてください。

子育てエコホーム支援事業

全ての世帯を対象とした省エネ改修に関わる工事を実施するリフォームと、子育て世帯や若者夫婦世帯が家を新築したり、新築分譲住宅を買うときに高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を選ぶときにもらえる補助金です。

年齢や家族構成に関わりなく、蓄電池の設置費用にできる補助金がもらえます。

子育てエコホーム支援事業公式ページ

令和5年度補正予算「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」

電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する事業です。

実証実験といっても蓄電システムの遠隔操作を許可するだけで、所有者が特別な操作をする労力は要りません。

令和5年度補正予算「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」

自治体の補助金

全国の都道府県、市町村が蓄電システムに対する補助を行っています。蓄電池を設置する家屋がある自治体HPなどで最新情報を調べてください。

3つの補助金のいずれも、予算がなくなり次第受付終了となるため、申請は早めにするのがポイントです。

蓄電池設置する場合の具体的な費用目安は？

2023年度の経産省からの補助金には目標価格以下でないとそもそも補助金がでませんので、その目標価格は14.1 万円/kWh（工事費込み）となっております。

https://sii.or.jp/

ほとんどの販売店がこの目標価格以下で見積もりを出す事を考えると、これ以下で導入できると予想されます。

蓄電池を後付け設置する方法

既設の太陽光発電に蓄電池を後付けする際には、パワーコンディショナの選び方で設置方法は変わります。ここでは、単機能タイプとハイブリッドタイプ、それぞれの設置方法を解説します。

蓄電池と単機能タイプのパワーコンディショナを後付けする

蓄電池と単機能タイプのパワーコンディショナ（PCS）を後付け設置する場合、太陽光発電のPCSはそのままで取り外す必要はなくなります。

単機能タイプのPCSを設置する方法では、蓄電池と太陽光発電のPCSを別々に選べるので選択肢や自由度が広がるメリットがあります。

太陽光発電のPCSを取り外す費用もかからないので、後付けのコストパフォーマンスは高いでしょう。

一方で、太陽光発電と蓄電池それぞれのPCSを設置するには十分な広さの場所が必要になります。ほかにも、2つのPCSで交流や直流に変換することで効率が悪くなる、充放電を同時にできないデメリットもあります。

蓄電池とハイブリッドタイプのパワーコンディショナを後付けする

後付けの蓄電池に付けるPCSを、ハイブリッドタイプにする場合は、PCS1台で太陽光発電と蓄電池の両方を制御可能です。太陽光発電のPCSが古くなっている時期であれば、後付けのタイミングで交換できる点はメリットです。

また、PCSが1台になるので、機器を置くスペースも少なくて済みます。電力を直流のままで使えるため、変換に伴う損失もありません。ハイブリッドタイプは充放電を同時に行えるというメリットもあります。

しかし、ハイブリッドタイプのPCSは単機能タイプよりも高額になりがちです。太陽光発電のPCSを撤去する費用もかかるなど、コストパフォーマンスは低くなります。

蓄電池の後付けに向いている時期

太陽光発電に蓄電池を後から付けるなら、適切なタイミングに設置するほうが結果的にはお得になります。

次に挙げるのは後付け設置をするのに向いている時期です。

• パワーコンディショナの保証期間が終わる時期

PCSの機器寿命は10～15年程度なので、メーカーは10年程度の保証を付けるのが一般的です。太陽光発電のPCSが購入から10年を経過し保証期間が終わったタイミングは、蓄電池の後付けに向いています。PCSを新たに購入するなら、ハイブリッドタイプにすれば1台の設置で済みます。

• FITの買取りが終わる時期

太陽光発電を設置済みで、FITによる買取りが終了する時期なら、蓄電池の後付けがおすすめです。FITの買取価格は年々下がっているため、買取を継続すると10年前の4分の1程度になってしまいます。

高騰する電気料金を支払いながら安い買取価格で売電すると損になってしまうのが現状です。蓄電池を設置して太陽光発電で作った電気を自家消費すれば、高い電力会社の電気を買わずに済みます。

• 補助金が使える時期

蓄電池を設置する際には、補助金制度が使えるのかを確認することが大切です。補助金を活用すれば、導入にかかる初期費用を抑えることができます。

国や各地方自治体では再生可能エネルギー関連の機器に補助金制度を設けています。

また、自治体ごとに補助金制度の有無や条件は異なります。補助金ごとに条件や対象機器なども細かく設定されているため、しっかり確認することが必要です。

• ニーズに変化がある時期

家電などの電力使用量が増えてきた、自然災害に備えたいなど、ニーズに変化がある場合も蓄電池の導入に向いているタイミングです。蓄電池に電気を貯めて活用することで、電力を有効に使えるようになります。

蓄電池の後付けで注意すべきポイント

太陽光発電がすでにある場合、同じメーカーを選ぶべきなのか、蓄電池の選びかたが気になるかもしれません。「同じメーカーのほうが良いのではないか」とひとつのメーカーにこだわると、選択できる製品数は限られてしまいます。

結論からいえば、太陽光発電と蓄電池は必ずしも同じメーカーでなくても大丈夫です。

各メーカーの組み合わせに関する情報を参考に、ニーズに合うものを選ぶようにしましょう。

また、蓄電池を後から付ける場合は、どこに設置するのかを事前に決めておくことも大切です。設置する場所までの搬入経路や機器の重さへの耐荷重についても、しっかり確認しておくとスムーズに設置できます。

蓄電ユニットだけでなく、パワーコンディショナを設置する適切な場所も確認しておかなければなりません。

蓄電池選びのコツは？

• 停電時のニーズで選ぶ

蓄電池には特定負荷型と全負荷型があるので、停電時にどの家電をどれくらい使いたいか、というニーズに合わせて選ぶのがポイントです。

特定負荷型が停電時に使える家電は一部ですが、全負荷型の場合は家中の電気が使えます。エアコンなどの200Vの家電も使えるため、停電時に通常通りの生活を求めるなら全負荷型を選ぶと良いでしょう。

• 太陽光発電との相性を見る

蓄電池には太陽光発電と相性があまり良くない製品もあります。専門知識が豊富な業者に、適切な組み合わせになるよう事前に相談するのがおすすめです。蓄電池と太陽光発電の相性が良くないと、発電効率への影響や、故障の原因になる可能性もあります。

• 蓄電池の目的や電力使用量で選ぶ

蓄電池をどのような目的で導入したいのかを、改めて確認してから選ぶようにしましょう。停電時への備え、自家消費で電気代を節約する、毎日の生活で使うなど、目的は家庭によって異なります。目的に合う容量を検討してから蓄電池の種類を決めていくと、ニーズにあう製品を選ぶことができます。

蓄電池の後付けは信頼できる業者に任せて安心！

すでに太陽光発電設備を設置済みで、あとから設置する場合、必要な申請は少なくありません。

だからといって、申請義務があるものを放っておくわけにもいきません。

そのため、複雑な申請手続きは信頼できる業者に任せてしまうのが安心で簡単な方法です。

蓄電池の後付けを考えているなら、ぜひタイナビ蓄電池の無料一括見積りをご利用ください。最大5社まで無料で一括見積りできて、簡単に費用が比較できます。

申請についてもそれぞれの業者に相談してみましょう。そのうえ、どの業者が信頼できるか、業者を選ぶための判断材料にもなります。