家庭用蓄電池の市場規模が拡大中！2019年問題や自家消費の高まりも追い風に

2022年度のFIT発表！ 固定価格買取制度の最新情報をこちらの記事で解説しています。

家庭用蓄電池は、かつては高価で手が届きにくい製品でした。しかし、蓄電池の本体価格が下がっていること、自然災害に備えたいというニーズの高まりといった事情から、2011年以降自宅に蓄電池を導入する人が徐々に増えてきています。

この記事では、蓄電池の急速な普及拡大の背景にある事情や、今後の蓄電池市場について解説します。

家庭用蓄電池の市場が伸び悩んでいた理由は？

家庭用蓄電池は発売からしばらくの間は、普及がそこまで進んでいませんでした。設置には数百万円という初期費用が必要だったため、多くの人にとって簡単に購入を決断できる価格ではなかったのです。

さらに、当時は家庭用蓄電池の必要性があまり浸透していなかったことも、要因の1つでしょう。大きな転機となったのは2011年の東日本大震災でした。計画停電や電力不足を実感したことで、多くの人が非常用電源の重要性を感じるようになったのです。

家庭用蓄電池へのニーズが高まったところに、2012年からは補助金制度が導入されました。その結果、コストの問題がクリアされ、導入件数が飛躍的に伸びることになったのです。1住宅あたり上限100万円という手厚い補助金制度に後押しされ、蓄電池市場は伸び続けました。

さらに後押ししたのが蓄電池の低価格化です。普及が進むにつれて蓄電池の価格は下がりはじめ、現在の相場は90万～160万円くらいとなっています。補助金制度がなくても導入できそうな価格帯まで、本体価格が下がってきたのです。

数年後に1200億！？今後の蓄電池市場規模の拡大と背景

2018年に再び熊本地震や豪雨などの自然災害が起きたこと、2019年問題（太陽光発電の売電から自家消費へ移行）に直面したことで、再び家庭用蓄電池へのニーズが高まりました。

日本能率協会総合研究所提供によるリサーチプラットフォーム「MDB Digital Search」は、国内の家庭用蓄電池市場は2023年度に1200億円に達すると予測しています（2019年3月29日発表）。

その予測の根拠にはどんな事情が隠れているのでしょうか。今後の蓄電池市場を知るためにも知っておくべき、市場拡大の背景を読み解きます。

太陽光発電が売電から自家消費への転換期を迎える

家庭用蓄電池の市場規模は2017年の800億円から、1年間で100億円規模で伸びています。大きな要因のひとつは、太陽光発電の売電期間を終える「卒FIT」設備の出現と、自家消費ニーズの高まりです。

FIT期間満了に伴う2019年問題（※）を目前に、売電ではなく自家消費を目的に太陽光発電を導入する人が増えています。その結果、2017年頃から、自家消費に欠かせない家庭用蓄電池の導入件数が急増しました。

※2019年問題：固定買取（FIT）期間満了に伴う諸問題のこと。FIT制度によって太陽光発電で発電した電気は10年間固定価格で売電できますが、2019年にはFIT期間を満了する家庭が出てきます。

日本の太陽光発電はFIT制度とともに普及し続けてきたため、毎年一定数の家庭がFIT期間の満了を迎えます。FIT期間満了後、発電した電気をどう取り扱うかが問題になりました。FIT期間満了後は、基本的に売電価格が大幅に下落します。売電価格よりも自宅で使う電気の購入価格の方が高くなり、売電を続けるメリットがなくなるケースも増えてきています。

つまり、2023年現在、日本の太陽光発電はFIT制度から自家消費への転換期を迎えているのです。

FIT期間満了を迎えた家庭が、蓄電池を活用して電気の自家消費へシフトしていくケースも多く見られます。FIT期間満了を迎える家庭が今後も増加する以上、しばらくの間は蓄電池市場も拡大を続けていくでしょう。その流れは2023年以降も続きます。

「自然災害」と「停電」への備え

2つめの要因は、相次ぐ自然災害・停電に備える必要性を多くの人が目の当たりにしたことです。

東日本大震災で蓄電池の必要性を感じた人が急増したことは前述しました。その後も2016年の熊本地震、豪雨被害など自然災害が続いたことで、非常用電源を確保する必要性を改めて実感する人が増え、蓄電池の導入に踏み切る家庭も増加傾向にあります。

日本は世界有数の地震大国ということもあり、いつどこでどんな災害が起きるかわかりません。ニュースを見て、リスクが指摘されている首都直下型地震や南海トラフ地震に備えたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

非常時に電源を確保できるかどうかは、ときに身の安全にも関わります。いつ起こるかわからない、他人事ではない自然災害に備えて、今後も蓄電池の導入件数は伸びていくものと考えられます。

補助金が再開されて導入しやすい価格帯に

3つ目の要因は、蓄電池に対する補助金が再開されたことです。太陽光発電システムとの併用であることが条件ですが、2019年5月から「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の公募が始まっています。

この補助金は、10kW未満の住宅用太陽光発電をすでに設置している、またはこれから導入する人が、蓄電池を購入する際に上限37万円まで受けられるものです。蓄電池の容量やタイプによって実際に給付される金額は変わるものの、これまで予算の関係で導入をためらっていた人にとっては大きな後押しになると考えられます。

他にも蓄電池については、ZEH関連など複数の補助金が存在しています。どの補助金が利用できるのか、設置を検討する際に確認しておきましょう。また、補助金用の予算は決まっており、先着順で割り当てられます。これから蓄電池を設置するつもりであれば、早めの申し込みがおすすめです。

パワコンの買い替え需要も追い風に

4つ目の要因は、卒FITを迎える人たちがパワーコンディショナー（パワコン）の買い替え時期を迎えつつあることです。太陽光発電システムのパネルの寿命はおよそ20年ですが、パワコンの寿命は10年程度となっています。

そのため、太陽光パネルが寿命を迎える間に最低でも1回は、パワコンの修理・買い替えが行われるのです。

パワコン内部の部品交換は5万円～10万円、本体の交換は20万円～30万円と、修理するにしても買い替えるにしてもそれなりの出費が必要になります。そのため、せっかくなら卒FIT後の自家消費に備えて、パワコンを新調するついでに蓄電池も導入するという人が増えているようです。

パワコンの買い替え時にハイブリッド蓄電システムを提案されるケースも多く、それが蓄電池市場の活性化につながっているという見方もあります。、最近は太陽光発電システムのパワコンと、蓄電池のパワコンが一体化したハイブリッド蓄電池が増えてきています。

FIT期間の満了とパワコンの寿命はほぼ同時にやってきます。今後、FIT期間を終える家庭が急増することを考えると、パワコンの寿命を機にハイブリッド蓄電池を導入する人はますます増えていくのではないでしょうか。

これからも伸び続ける蓄電池市場！補助金を狙うなら早めの行動が吉

自然災害による停電、太陽光発電のあり方の変化などにより、企業だけでなく一般家庭も蓄電池の重要性に気づき始めました。特に、自然災害が相次ぐ昨今、いつ発生してもおかしくない災害への備えは急務です。

国の方でも、生活の維持に必要なエネルギーを個々で確保し、電力の供給源を分散させることが災害の被害やリスクを低減するとして積極的に補助金を出しています。これから蓄電池の購入を考えている人にとっては、初期費用を抑えながら蓄電池を導入するチャンスです。

タイナビ蓄電池の一括見積もりでは、無料で最大5社の見積もりが取れ、つねに適正価格での提案が可能です。さらに、信頼できる優良業者としか提携していないため、安心して利用できます。まずは気軽に見積もりを取ってみてはどうでしょうか。