【2024年最新】DER補助金はいくらもらえる？ 申し込み方と注意点

蓄電池を導入するなら補助金の利用がおすすめです。

国・地方自治体から蓄電池の設置に使える補助金が出ていますが、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施するDERの実証実験に参加すると、さらに多額の補助金でお得に蓄電池を購入できます。

この記事では、DERとは何か、DERで補助金をもらうときの注意点などを解説します。

2024年のDER補助金に関する詳細はまだ発表されていませんが、2023年とほぼ同じ内容になる予定です。

それなら、前回の募集要項を確認したうえで2024年のDER補助金申請に向けて動くのがおすすめです。

補助金は予算がいっぱいになった時点で受付を終わってしまうため、どの補助金でも早めの準備がカギになります。

DERとは電力を効率よく管理・運用すること

本記事で紹介するDER補助金は、普通の補助金制度とは異なり、実証事業に参加する必要があります。

DERとは、分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources)」の略称です。かつてはVPP（仮想発電所）という名前で普及しようとしていましたが、2021年からはDERという名称になりました。

DERの補助金情報

補助金の名称：令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業
提供先：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
公募期間：公開予定
※ 先着順のため早めに見積りを取ることをおすすめします。
助金の詳細・お問い合わせ先：https://sii.or.jp/

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支給される金額と上限

画像引用元：https://sii.or.jp/DERaggregation04/uploads/R4DER_kouboyouryou.pdf 38p

DERの補助金はV2Hやエネファームも対象

DERの補助金では、V2Hやエネファーム、HEMSも対象です。

• V2H：電気自動車（EV）にストックされた電気を家庭内でも使えるようにした設備
• エネファーム：ガスをエネルギーとして、電気を作り出す家庭用燃料電池
• HEMS：エネルギーを「見える化」することで、節電につながる機器

HEMSは蓄電池と同時に設置するのが通常ですが、V2Hやエネファームは別のタイミングにしても問題ありません。ただ、次回も同じ補助金制度が使えるとは限りませんのでご注意ください。

実証実験で設置者がやることは特にない

実証実験の参加が条件のDER補助金ですが、設置したあとで実験のためにめんどうな作業を行うことはありません。

ただ、特定の期間中は蓄電池を遠隔から充放電されていることがあります。期間は3年間、1年のうち1週間ほどです。この作業は事業者が行うもので、設置した人がやることは特にありません。

ただし、電力が不足する可能性があり「需給ひっ迫警報・注意報」が発令されると、遠隔操作で充放電される場合もあります。遠隔操作で充放電されているあいだは自由に充電ができないこと、蓄電した電気が減ってしまうことなどがデメリットです。

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補助金をもらうときの注意点

• 蓄電池の契約は補助金の交付が決定してから行います
• 補助金を受けられるのは対象機種に限ります（テスラは対象外）
• DERの補助金と地方自治体の補助金は、条件が合えば両方もらえます

DER補助金は、ほかの補助金と同じく申請して交付が決定してから業者と契約をすることが条件になっています。先に契約や工事を始めてしまうと補助金がもらえないので注意が必要です。

また、DER補助金と各自治体の補助金は併用できますが、それぞれの対象機種や条件を確認しておくことも必要です。

DERの補助金は高い金額が期待できますが、その代わりに実証事業に参加する必要があります。このとき、HEMSというIoT機器も必要になります。

HEMSとは簡単にいうと、家庭内のエネルギーを管理する機器です。

太陽光発電や蓄電池の電気をムダなく使えるようにする役割をもちます。導入費用は10～20万円ほどと高額ですが、HEMS自体にも最大10万円の補助金が支給されます。

また、今回の補助金では最大数十万円がもらえるため、HEMS代込みでも導入した方がお得です。

DER補助金の計算方法

あなたがもらえる補助金の額を知るには、「目標価格」と「初期実効容量」に注目して計算します。

• 目標価格とは販売店側に設定された金額の上限値で、蓄電池本体の価格と+工事費をあわせた額です。

DER補助金をもらうためには、1kWhあたりの価格が15.5万円を超えてはなりません。

補助金の審査に通ったなら、その見積もりは適正価格といえます。

• 初期実効容量は、実際に使用できる蓄電池の容量のことです。

もしも初期実効容量が11kWhの蓄電池があれば、補助金の額は40.7万円となります。

補助金の上限額にも注意

ただし、上限金額も設定されています。DER補助金の場合は設備費・工事費に対する補助は1/3までとされています。

170.5万円の蓄電池でしたら、56.8万円が補助金の上限です。

このように計算がややこしい補助金制度ですが、販売施工店はこうした相談に乗ってくれるサポート力で選ぶことがおすすめです。

蓄電池を適正価格で買うために、複数の業者で見積もりを取り、親身になってくれる業者・見積額が高額すぎず、安すぎない業者を選びましょう。

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申込からDER補助金受給までの流れ

DER補助金には申込をしてから受給するまでにいくつかのステップがあります。申請後に受給するまでには一定の期間がかかるので、余裕を持たせるためにも早めに準備を進めることが大切です。

• 必要書類を作成して申請する
  交付申請書などの必要書類を作成して、一般社団法人環境共創イニシアチブのサイトから申し込みます。本人確認書類はマイナンバーカードや運転免許証、健康保険証、パスポートなどです。

• 交付決定通知が交付される
  補助金の必要条件を満たしていることが確認されたら交付決定通知が交付されます。
  一般的には1～3週間程度かかるので、それまでは待機することになります。

• 業者と契約して蓄電池を設置する
  交付決定通知書が届いてから専門業者と契約し蓄電池を設置するための工事を依頼します。

• 報告書を提出する
  専門業者と締結した契約書や工事の詳細についての報告書を作成し提出します。

• 補助金が給付される
  申請した口座に補助金が振り込まれます。
  もっとも気をつけたいのは蓄電池を契約する時期で、必ず補助金の交付が決定してから行わなければなりません。
  業者に相談するだけなら良いのですが、契約は交付決定後にするのがDER補助金の必要条件です。

また、計算がややこしい補助金制度ですが、販売施工店ではこうした相談に乗ってくれるサポートが充実しています。丁寧に案内してくれる良質の販売施工店に依頼するには、見積りサイトを利用すると良いでしょう。

2023年以降のDER補助金の傾向

2023年以降のDER補助金は、2024年まで実施することはすでに決まっています。

2016年の創設から補助金の規模が年々大きくなっているのが特徴で、2023年の補助金額は過去最高額になりました。2024年度は、さらに補助金額が増える見通しといわれています。

一方で、蓄電池の価格は年々安くなる傾向のため導入しやすくなってきたと考えられてきました。ただし、蓄電池に使われているリチウムイオン電池は、近年生産が増えている電気自動車などへのニーズも急激に高まりつつあります。

このまま需要が高まれば蓄電池の価格は必ずしも年々安くなっていくとは限りません。

DER補助金も、ほかの補助金と同様に予算が満了になった時点で受付を終了する点には注意が必要です。

2024年もDER補助金が交付されることが決まっているので、早めに申請して交付を受けるのがおすすめです。

DER補助金は継続して実施されているため、前年度の詳細を例に前もって申請の下準備をしている人もいます。受付が始まってから準備を始めると、予算が満了になる可能性もあります。

2024年度のDER補助金の内容は現時点では未定ですが、2023年とあまり変わらない内容になる見通しです。詳細の発表があり受付が始まるまで待たずに、今から申請に向けて準備を始めておくと安心です。

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DERの仕組みと必要性

DERが必要な理由は、日本における再エネの弱点を克服することです。

たとえば、再生可能エネルギーで最も普及している太陽光発電ですが季節や時間帯によって発電量が変動するため、発電のコントロールが困難です。

夕方から夜間になると太陽光の発電量が低下し、さらに、帰宅した人々による電力需要が増加します。再エネの電力供給と需要がマッチしていませんね。

逆に、太陽光がある朝や昼間は発電量が十分ですが、発電量が電力需要を上回るため、余分な電力を自動的に捨てることがあります。これを「出力抑制」といいます。

出力制御（出力抑制）が必要な理由

出力抑制をしないでおくと、最悪のケースでは広範囲の停電が生じてしまいますが、せっかく発電した電気を捨てるのももったいないことですよね。

この問題を解決できるのがDERとされています。

DERの仕組みを分かりやすく図解

現状の太陽光発電や蓄電池、電気自動車など電気を発電・蓄電できる設備はさまざまな建物に点在しています。

DERはこういった設備を1つのVPP（仮想発電所）として取りまとめることで、電力のコントロール管理や供給を実施し、電力不足解消をめざす目的で発展しようとしています。

DER発展で光熱費が軽減できるメリットも

再エネの普及以外にも、DERが私たちにもたらすメリットは多数あります。

DERによってエネルギーのリソースが最適化されることで将来的には電気代の値下げに繋がることが期待されています。

というのも、電気代が値上がりしている背景には、再エネの普及・発電コストの負担費用が含まれているからです。

DERにより再エネの発電コストが軽減されれば、電気代にも変化を及ぼす可能性があります。また、再エネをベースとした発電体制を構築できれば、石油や石炭など化石燃料の高騰リスクも軽減されるかもしれません。

2020年の冬から電気代が急増しており、その要因には化石燃料（LNG）の高騰があります。化石燃料への依存を減らせれば、電気代が輸入燃料のコストに振り回されるリスクを抑えることができます。

2024年も実施されるDER補助金を活用し再エネ機器を安く導入すれば、高騰する光熱費を軽減することも可能です。DER補助金によって、再エネの発電体制がより一層整うことが期待されます。

なぜ、電力価格は30倍にも高騰した？ 「電気料金を安く」の新電力はリスクなのか

DER以外の補助金まとめ

蓄電池の補助金は、地方自治体が用意している他の補助金と併用できます。具体的な金額や支給条件は自治体によりけりです。

とくに東京都は補助金にも力を入れており、2021年度は最大42万円も支給されるため都民の方は今がチャンスです。

ぜひお住まいの市町村のHPなどを確認してみてください。

DER補助金と併用できる自治体の補助金情報

2024年は家庭用/産業用の太陽光発電・蓄電池を対象に、市区町村から貰える補助金があります。

自治体によっては補助金を出していないところもありますが、条件が揃えばDER補助金とあわせてもらえる補助金なので最新情報をご確認ください。

北海道・東北地方の都道府県別補助金情報

北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県

関東地方の都道府県別補助金情報

東京都　神奈川県　埼玉県　千葉県　茨城県　栃木県　群馬県

中部地方の都道府県別補助金情報

愛知県　新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県

近畿地方の都道府県別補助金情報

大阪府　和歌山県　兵庫県　三重県　滋賀県　京都府　奈良県

中国地方の都道府県別補助金情報

鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県

四国地方の都道府県別補助金情報

徳島県　香川県　愛媛県　高知県

九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報

福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

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補助金の申込みは一括見積りからスタート

DER補助金を含め、太陽光発電や蓄電池の補助金は、予算額に達したら募集を終えてしまいます。つまり、申請は早いもの勝ち、予算が尽きたら終了というスタイルです。

補助金を前提とした蓄電池や太陽光発電の相談や購入は、タイナビ蓄電池がご紹介する施工店で可能です。

対象機種や自治体の補助金もあわせてチェックしてもらえますので、蓄電池などを購入したい方はタイナビ蓄電池の無料一括見積りへお申し込みください。

2023年度に続き、2024年度もDER補助金が設けられることが決定されています。できるだけ早めに申請の準備をしておき、募集要項が発表されたらすぐに申請して交付を受けるのがおすすめです。

タイナビに登録されているのは、補助金に関する情報や専門知識が豊富な優良業者です。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることの経済効果について、どのようなシミュレーションになるのか気になる方への相談をおすすめします。