産業用蓄電池とは？

産業用蓄電池とは？

近年、産業用蓄電池を導入している企業が増えてきました。
2020年までは、オフィス・福祉施設・病院などで、万が一送電が停止してしまった場合に備えて、非常用電源としてのBCP対策（一定の時間、電力を供給することができる無停電電源装置の蓄積装置として使用されるケースや災害などが起きて、ビル全体が停電した場合の対策として、会社などでは、 大事な情報がつまったサーバーの非常用電力）でしたが、2022年以降は電気料金の高騰により、電気料金を削減する目的で導入される企業が増えております。

東日本大震災が起こってからは、こういったバックアップ体制を導入している一般家庭も増えてきました。
それでは、家庭用と産業用とでは、具体的にどのような違いがあるのでしょうか ?

最も大きな違いは、やはりその容量ということになるでしょう。
取り扱うメーカーによっても大きく変わってきますが、家庭用は最大のもので 5〜15kWh(キロワット)、これが産業用になると30kWh/50kWh/100kWh/300kWh以上になるので、その蓄電量の大きさの違いが明確にわかります。その他にも、出力や使用する機器などにも違いがあります。
ただ最近では、家庭用、産業用の区別を明確にせず、臨機応変に使用できる蓄電池も増えています。

産業用蓄電池が設置される環境

先ほどもご紹介したとおり、蓄電池が設置される環境が変わってくると、その目的や効果なども大きく変わってきます。そのため、各設置環境ごとの特徴や注意しておきたいポイントなどをまとめてみました。
ぜひ、 設置を検討する際の参考にしてみてください。

蓄電池を導入することで利用できる補助金とは

「環境共創イニシアチブ※SII」は、環境・エネルギー技術の促進のために、民間企業や団体によって設立された一般社団法人で、個人や法人が定置用リチウムイオン蓄電池を導入する際の補助金事業を行っています。

対象となる費用は「蓄電池システムの費用」「工事費用の一部」など。
金額は家庭用の場合は2.7万円/kWh～3.2万円/kWhとなり、法人の場合は4.8万円/kWh～5.3万円/kWhとなります。機器費用や工事費用を合わせた3分の1（補助率）を補助してくれます。
※2023年度「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」

申請の際の注意点としては、導入する蓄電池システムはSIIに事前登録されているメーカーを利用する必要があります。申請時期や申請方法についての詳しい情報は「環境共創イニシアチブ※SII」までお問い合わせください。

蓄電池の種類

資源エネルギー庁の調べによると、現在、エネルギー分野で利用されている蓄電池の種類は以下の4種類と なっています。

① NAS電池

日本企業が世界で初めて実用化に成功したメガワット級の蓄電池システムです。大容量、高エネルギー密度、長寿命なうえ、複数のシステムとつなぎ合わせることで、さらなる大容量を実現することができるようになります。
設置面積を少なくすることもでき、瞬時に電圧低下を察知する機能があるため、完全に設備が停止するのを回避することも可能です。

② リチウムイオン電池

小型で設置面積を小さくすることができるのが特徴です。完全に密閉された構造になっているため、電池を使用するときにガスが外に放出されるのを防ぐことができます。高いサイクル特性を持っているため、発電効率の良いエネルギーを短時間に何回も充電することが可能です。
他の蓄電池とは違い、充電するたびに蓄電池の中に残っている電力を放電する必要がないため、専用の放電器など、コストを削減することができるのも大きな特長の一つです。

③ 鉛電池

約150年前に発明された、世界で最も古い蓄電池の一つです。安価で導入することができ、使用できる温度範囲も広いことから、自動車用のバッテリーとしても使用されています。短時間で高い出力の放電が可能なのも大きな特長です。
ただし、鉛、水銀、カドミウムなど6種類の物質(SOC6物質)が規制されている環境下では、電極が劣化し、放電の出力が低下してしまいます。ただ、それでも他の蓄電池と比べて充放電エ ネルギーが低いのも特徴です。

④ ニッケル水素電池

2014年から主にハイブリッド自動車に利用されている蓄電池です。今後は、電車や出力安定化用としての使用も期待されています。放電の際に、周囲の金属や物質に影響を与えないため、過放電の心配を少なくすることができ、寿命が長いことも大きなメリットです。
また充放電も速く、数百kWhの容量を充電することが可能です。しかし、いまだ開発の途中であることから、実用化まではしばらく時間がかかるでしょう。
近年では、産業用蓄電池は工場や商業ビルだけでなく、集合住宅などにも広く利用されています。 今後、余剰電力の蓄電や大容量化などのスペックの開発が進むことで、さらに産業戦略に沿った使い方の幅が広まる可能性も高まっていくことでしょう。

産業蓄電池の補助金・導入費用

産業用蓄電池の導入には経済産業省の「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」の補助金が発表前となっておりますが、先行して令和4年度の補正予算にて、「 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」を活用すれば、産業用用蓄電システム 4.4万～4.8万円/kWh程度の補助金を受ける事ができます。
現在はリチウムイオン電池の価格が大幅に下がっており、リチウムイオン電池の導入が増えております。